障害を負ったらどうしよう…？障害を負うリスクと備え方

という方、きっとたくさんいますよね。こんな漠然とした不安がありつつも、自分が障害を負ったときの保障のことをよく知らない、そのままスルーしてしまっている方も多いと思います。

この記事ではこんなことを知ることができます。

これがわかれば知らないことによる漠然とした不安がなくなりますし、どうすればいいか具体策を考えることができるようになります。

またすでに保険に入っている人やこれから入ろうと思っている人は、今入っている保険が適切かどうか考える判断材料になるかと思います。

自分が障害をもつ可能性はどれくらいか？

内閣府が出しているH30年版「障害者白書」によると、

身体障害者	436万人
知的障害者	108万人
精神障害者	392万人

しかしこれを参考にすることはできません。

その理由は以下の通り。

なので、私たちが必要な情報を得るにはこの人数を外す必要があります。これを加味すると以下の通り。

身体障害者	102万人	18歳～64歳
知的障害者	今回の趣旨に合わないのでカウントしない
精神障害者	392万人	年を取ったからなりやすいという訳ではないので、一応全世代入れておく

これを日本の人口に対してのパーセンテージにすると以下の通り。

身体障害者	0.85％
精神障害者	3.2％
合計	約4％

これも注意点があります。

ここでは障害者の人数で、自分が障害をもつ可能性を考えてみました。

障害を負ったときにもらえる保障

障害が発生した時にもらえるお金のイメージを把握してみましょう！

 

教職員がもらえる障害年金

障害年金　基礎知識！

障害年金がもらえる条件

国民年金・厚生年金加入中に、病気やけがをして一定の障害状態になり、保険料納付要件等の受給要件を満たす場合に障害年金が支給されます。

教職員は「障害基礎年金」「障害厚生年金」が受け取れます！

みかん：教職員は心配なさそうね！

障害等級とは

もらえる障害年金の金額は、障害の程度（障害等級）で異なります。

障害年金に関わる等級は1～3級です。

障害等級は、診断書やその人の仕事や生活の様子で総合的に判断されます。

そのため一定の基準はあるもののケースバイケースになるのが実際のところです。

次からは実際に教職員が障害を負ったときにもらえる障害年金の解説です。

障害基礎年金

障害の程度	障害基礎年金（年間）
1級	781700円✖1.25＋（子の加算）
2級	781700円＋（子の加算）
3級	なし

子の加算	金額（年間）
第１子・第２子	各224900円
第３子以降	75000円
条件	・18歳到達年度の末日を経過していない子 ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害厚生年金

障害の程度	障害厚生年金
1級	報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額(224900円)*
2級	報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額(224900円)*
3級	報酬比例の年金額（最低保障額　586300円）

シミュレーションをしてみよう

障害基礎年金	年額　1202025円 月額　約10万円
障害厚生年金	年額　732875円 月額　約6.1万円
計	月額　約16.1万円

リスクに備える？備えない？私たちが選択できる道

ここまでの情報収集と自分の家庭に必要な金額が把握できると「障害をもつ」というリスクに対する備えについて具体的に考えることができるようになります。

まず私たちにはリスクに対して「備える」「備えない」という選択肢があります。

皆さんはどうでしょうか？

今までの情報を基に様々な選択肢を考えていきましょう！

障害を負うことに「備えない」選択

確率から考える「備えない」選択

先ほど検証した「障害をもつ可能性」を思い出してください。

全体で言えば「４％」でしたよね。

そしてそのうち「3.2％は精神疾患」でした。

この精神疾患への考え方はあくまで一例として考えてほしいのですが、次のような予防が可能ではないでしょうか？

という声も聞こえてきそうです…が、自分の健康と引きかえに働くことってそんなに大切ですか…？

こう考えると完全予測不可能なのは身体障害であり、その確率は0.85%となります。

この中には先天的に障害をもつ人、複数の障害をもつ人も含まれているので、実際にはもう少し少ない数字となります。

0.85％の確率に備えるか備えないか難しいところではありますね！

では次に「保険の基本的な働き」の観点で「備えない」ことについて考えてみましょう。

保険の働きから考える「備えない」選択

保険の従来の働きは「リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が大きい場合に有効」というものです。

つまり「めったに起きないけど、起きたら大変なことになる」というリスクに備えるものです。

この考えに当てはめて考えると…

めったに起きない	○
起きたら大変なことになる	△	家庭による

というような感じになりそうですね。

• 夫婦共働きでお互いにしっかりとした収入がある
• 既に十分な資産がある
• 住宅ローンなど大型の借金がなく、生活コストが小さい

などという家庭には備える必要はないかもしれませんね。

障害を負うことに「備える」方法

障害を負うリスクに備える方法はいろいろあります

収入保障保険で備える

自分が障害を負うことの備えで真っ先に頭に浮かぶのが「保険」ですよね。

先ほども保険のことには触れましたが、保険は「めったに起きないけど、起きたら大変なことになる」というリスクに備えるものです。

ここで、このブログで大変お世話になっている両学長（本当の自由を手に入れる『お金の大学』）によると

という見解を示しています。なぜなら

• 多くの就業不能保険は精神障害について保障していない
• 障害年金よりも障害認定の基準が厳しくて保険金がもらえなかったというケースが少なくない

からだそうです。

こんな声が聞こえてきそうですね。

そこで両学長は同じく著書の中で次のような保険の選び方の基準を設けてくれています。

調べた限りですが、上記の基準に満たしていて今のところおすすめできそうな収入保障保険が「教職員収入ロングウェイサポート」かなと思っています。

よかったら目を通してみてください。

教職員収入ロングウェイサポート（公益財団法人　日本教育公務員弘済会）

投資をして資産形成をする

これは障害リスクに備える意味以外でもぜひやってみてほしいと思います。

例えば高配当株投資で資産形成をして、月10万円の配当が得られるようになれば、障害年金と合わせると、かなり経済的な安心感が得られますよね。

保険は障害を負ったときでないとお金が受け取れませんが、投資は健康でもお金を運んできてくれます。

今はYouTubeなどで無料で有益な情報を得ることができます。

学ぶだけなら何のリスクもありません。

ぜひ学んでみたらどうでしょうか？

稼ぐ力を身に着けておく

家から自力で出られなくなっても、「自宅で稼ぐ力」を身に着けておけばリスク分散になります。

そんな人におすすめの動画がこちら↓

SNSは今から無料でできる自己投資です。

• 自分が社会にとってどんな価値があるのか見つけだす
• 社会の中で自分の持っている価値を人に知ってもらい提供する訓練をする

「学校」という枠組みがない社会の中で泳ぐ練習をするという感じでしょうか。

教員以外で社会を渡り歩いていける自分の価値も探してみるといいかもしれません。

夫婦で共働きをする

夫婦で共働きをすれば、片方が働けなくなった時のリスクはとても低くなりますよね。

ある意味一番シンプルなリスク回避法かもしれません。

まとめ

今回は教員である自分が障害を負うリスクに対する備えについて解説しました。

約４％（ただし実際はもっと少ないと予想される）

• 身体障害…0.85%
• 精神障害…3.2％

• 障害基礎年金
• 障害厚生年金

障害の程度	障害基礎年金（年間）
1級	781700円✖1.25＋（子の加算）
2級	781700円＋（子の加算）
3級	なし

子の加算	金額（年間）
第１子・第２子	各224900円
第３子以降	75000円
条件	・18歳到達年度の末日を経過していない子 ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害の程度	障害厚生年金
1級	報酬比例の年金額×1.25＋配偶者の加給年金額(224900円)*
2級	報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金額(224900円)*
3級	報酬比例の年金額（最低保障額　586300円）